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1. 新潟市議会 2022-06-23
   令和　４年　６月２３日文教経済常任委員会－06月23日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　６月２３日文教経済常任委員会－06月23日-01号令和　４年　６月２３日文教経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　文教経済常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２３日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２委員会室 　令和４年６月２３日　　　　午前　９時５９分開会 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分閉会 　〇文教経済常任委員会 　　１　議案審査 　　　　・区役所　　　　　　　西区農政商工課 　　　　・教育委員会　　　　　学務課　　施設課　　教育職員課　　生涯学習センター 　　　　　　　　　　　　　　　中央公民館　　中央図書館　　保健給食課　　学校支援課 　　　　・文化スポーツ部　　　文化政策課　　歴史文化課 　　　　・観光・国際交流部　　観光政策課
   　〇文教経済常任委員協議会 　　１　所管事務説明について 　　２　報告 　　　　・新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について（学務課） 　〇出席委員 　　（委員長）　　内山　航 　　（副委員長）　東村　里恵子 　　（委員）　　　水澤　仁　　　佐藤　正人　　　荒井　宏幸　　　美の　よしゆき 　　　　　　　　　保苅　浩　　　風間　ルミ子　　小柳　聡　　　　佐藤　誠 　　　　　　　　　内山　幸紀　　青木　学 　〇出席説明員 　　文化スポーツ部長　　　　　　　高田　章子 　　観光・国際交流部長　　　　　　上村　洋 　　教育次長　　　　　　　　　　　池田　浩 　　教育次長　　　　　　　　　　　本間　金一郎 　　文化政策課長　　　　　　　　　田辺　匡史 　　歴史文化課長　　　　　　　　　遠藤　和典 　　観光政策課長　　　　　　　　　関川　丈彦 　　観光推進課長　　　　　　　　　杉本　久子 　　西区農政商工課長　　　　　　　石附　知子 　　学務課長　　　　　　　　　　　加藤　浩志 　　施設課長　　　　　　　　　　　石川　淑朗 　　保健給食課長　　　　　　　　　袖山　直也 　　教育職員課長　　　　　　　　　栗林　裕之 　　学校支援課長　　　　　　　　　丸山　明生 　　生涯学習センター所長　　　　　辻村　理恵 　　中央公民館長　　　　　　　　　渡部　和人 　　中央図書館長　　　　　　　　　新井　直美 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　　文教経済常任委員長　　　内山　航 ○内山航　委員長　　ただいまから文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５９） 　本日の欠席はありません。 　初めに、審査日程について６月13日にお諮りしたところですが、今定例会において当委員会に付託された請願、陳情はありませんでしたので、６月27日、月曜日の請願・陳情審査日は休会となり、日程は配付のとおりですので、御承知おきください。 　本日は、初めに所管事務説明について確認し、その後日程に従い、区役所、教育委員会、文化スポーツ部及び観光・国際交流部の審査を行います。 　なお、学務課から「新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について」報告の申出がありますので、委員会終了後、協議会においてこれを受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　なお、本日使用する資料については、事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認をお願いします。 　ここで委員会を休憩し、協議会を開会します。（午前９：５９） 　所管事務説明について申し上げます。 　昨日22日午前10時の締切りの段階で、所管事務説明を求める旨の申出はありませんでした。したがって、今定例会においては所管事務説明を求めないこととします。 　ここで協議会を休憩し、委員会を再開します。（午前１０：００） 　これより議案審査を行います。 　初めに、区役所の審査を行います。西区農政商工課長から説明をお願いします。 ◎石附知子　西区農政商工課長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書36ページ、第６款農林水産業費、第２項農地費、黒埼農村環境改善センター改修事業は、黒埼農村環境改善センターの下水道接続工事を行うもので、２月定例会において繰越明許費の設定を議決いただいたものです。繰越金額は記載のとおりです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で西区農政商工課の審査を終わり、区役所の審査を終わります。 　次に、教育委員会の審査を行います。 　初めに、本間教育次長から総括説明をお願いします。 ◎本間金一郎　教育次長　　教育委員会所管分のうち、学校管理、生涯学習に係る部分について、初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書10ページ、11ページ、２点あります。１点目は、学務課の地方公共団体情報システム標準化対応事業です。既存の就学援助システムに学齢簿管理機能を追加するため、増額補正するものです。２点目は、教育職員課の教職員人事給与システム経費で、現在使用しているサーバー機器等についてサポート期限が到来することから、新しい機器等を調達し、データ移行等の附帯作業を行うため、増額補正するものです。 　次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、システム関係経費や新型コロナウイルス感染症対策費、学校の大規模改造工事や老朽化した施設の修繕工事に要する経費などを令和４年度へ繰り越したものです。詳細については、担当課長よりこの後説明します。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で本間教育次長の総括説明を終わります。 　次に、学務課の審査を行います。学務課長から説明をお願いします。 ◎加藤浩志　学務課長　　議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書10ページ、11ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、地方公共団体情報システム標準化対応事業、1,000万円は委託料で、全てが一般財源です。 　資料、就学援助システム改修事業（学齢簿管理機能追加）について、事業概要は表題のとおり、現在の就学援助システムに学齢簿管理機能を追加するものです。資料の構成は、１は国の動き、２は本市の動き、３は当課の対応についてとなっています。 　初めに、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、これまで各自治体で個別に開発していた業務システムを、国が示す標準仕様を満たすシステムに移行し、自治体が個別にシステム開発を行うことによる人的・財政的負担を軽減し、市民サービスの向上に注力できるようにすることが目的です。 　（２）、国の標準化に向けた取り組みは、住民記録システムなどの地方自治体の基本的な事務の大半は法令で定められていますが、処理するための情報システムは、各自治体が利便性などの観点から独自の開発を行っています。その結果、維持管理や法令改正時のシステム改修への対応など、自治体の負担が大きくなっています。また、住民サービスを向上するための適切な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題などに対応するため、国の主導により情報システムの標準化に向けた取組が始まりました。令和３年９月には地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、令和７年度末までに標準仕様に準拠したシステムへの移行を行うことと、その際には国が整備するガバメントクラウドの活用に努めることが明文化されました。ガバメントクラウドとは、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境と示されています。 　（３）、標準化対象の業務は、記載の20業務が対象で、第１グループの就学に関するシステムとして、当課所管の学齢簿システムと就学援助システムが該当します。 　２、本市の対応について、該当20事業の標準化のほかに、行政手続のオンライン化などを含めて、定められた期限までに足並みをそろえ、組織横断的に取組を進めるために、令和４年５月に新潟市デジタル行政推進本部を設置しました。 　３、当課の対応等について、（１）、標準化対象の「就学」にかかるシステムは、今ほどの説明のとおり２つのシステムが対象となっています。学齢簿システムは、市民生活部が管理する住民記録システムのサブシステムとして運用していて、学齢児童生徒のいる世帯が転入や市内間転居などの際に区民生活課の窓口で転入学校指定通知書を即時発行しています。就学援助システムは、申請、認定、支給等を管理するシステムです。 　（２）、予算要求に至った理由は、今ほども説明しましたが、学齢簿システムは、住民記録システムのサブシステムとして運用しています。現在の住民記録システムが令和５年９月でリース期間が満了となるタイミングに合わせ、市民生活部では国の標準化仕様に準拠したシステム改修を予定しています。ただ、このシステムには学齢簿機能を実装することができなくなります。引き続き窓口で転入学校指定通知書を即時発行するためには、別途学齢簿システムを構築する必要があります。そこで、コストや開発期間などを総合的に考慮し、就学援助システムに学齢簿管理機能を追加したいと思います。 　（３）、予算要求額は1,000万円で、システム改修やデータの抽出支援などに係る委託料です。 　（４）、スケジュール（現時点の目安）は、今定例会で議決いただいた後に構築作業に取りかかり、年度末の完了を予定しています。その後、令和７年度末までに国が示す標準化に準拠したシステムへ移行すべく準備を進めていく予定です。その際には改めて審査をお願いします。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆青木学　委員　　少し分からないのですが、まず基本的に就学に関わる就学援助システムと学齢簿システムは、仕様書は未公開とのことです。この標準化の対象になっているということでよいですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　そのとおりです。 ◆青木学　委員　　それでありながら、国が標準化で示している住民記録システムには学齢簿システムが含まれていないという兼ね合いがよく分かりません。説明してもらえますか。 ◎加藤浩志　学務課長　　今までは、国がそうしたシステムの標準化をうたっていませんでした。その中で、本市としては、学齢簿管理システムを最初に使い出すときに、住民記録システムのサブシステムとして運用しているものがあったので、それを採用しました。このたび、国が新しく住民記録システムの標準化を示す際には、学齢簿システムは実装してはいけないということになったので、別途学務課で用意することになりました。 ◆青木学　委員　　そこがよく分かりません。今の答弁のように、国は就学援助と学齢簿を標準化の対象にすると言っていて、それを標準化するに当たっては、基本的には住民記録システムを活用しない形で標準化することを想定しているから、そういう話になってくるのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　その辺のところは、まだはっきりと国から示されていません。ただ、推測するに、これから国が構築していくガバメントクラウドという一連のサーバーのシステムの中で、そうしたつながりができてくると思っています。 ◆青木学　委員　　そうすると、国の方針の示し方にも問題がありますが、国がこれからガバメントクラウドをどういう形で出してくるかが今のところはっきりしないわけですよね。そういう中で、本市が先んじて住民記録システムに学齢簿管理を導入していくとのことです。後になって国がガバメントクラウドで対応することになったときに、ちぐはぐな面が出てくると感じるのですが、その点はいかがですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　このたびは、今まで住民記録システムに入っていたものを切り離すことになっています。住民記録システムの中にこれからも入れていくのではなく、完全に切り離し、本市も国のシステム標準化に向けて動くことになっています。 ◆青木学　委員　　住民記録システムから切り離すというのは、国が学齢簿を切り離す方針を示しているという意味ですか。切り離すということはどういう意味ですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　国が住民記録システムに学齢簿機能を実装してはいけないと示しています。 ◆青木学　委員　　でも、国が標準化の対象にしているということは、どういう形式で標準化にすることを示しているのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　その辺りはまだはっきりと示されていません。 ◆青木学　委員　　だから、市が住民サービスを低下させないために準備を進めていくということはよく分かるのですが、国の方針が示されていない中で、住民記録システムに学齢簿機能を入れていくという形が適切なのか、判断が難しいのではないかと。国は住民記録システムには入れないということにしたわけでしょう。その辺りはどんな検討をしているのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　重ねての説明で申し訳ありませんが、私どもも住民記録システムの中に今回学齢簿機能を入れていくことはしません。 ◆青木学　委員　　では、どのようにするのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　今私どもが持っている就学援助システムの中に学齢簿機能を入れていくことになっています。 ◆青木学　委員　　そのやり方は、国もそういう方向でオーケーだし、ほかの市の教育委員会でも同じようなシステムを使っているところはそのようにしていくということですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　ほかの政令市の教育委員会に確認したところ、まだ国から標準化の詳細が示されていないので、このタイミングで改修を予定しているところはありません。本市教育委員会がこのタイミングでやらなければいけないのは、今まで使っていた住民記録システムが令和５年９月に新しいシステムになり、そこには学齢簿を入れることはできないことになっているので、住民記録システムの改修に合わせて、まずは転入学校指定通知書を発行するために学齢簿機能を就学援助システムに一時的に追加することになっています。 ◆青木学　委員　　本市の場合は、たまたま令和５年に住民記録システムのリースが切れるため、このタイミングでやらなければ間に合わないので、こういう措置を取っていると。それは、今の答弁のように仮の措置ですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　そうですね。一応今回は仮の措置で、今後国の標準化に合わせてまた第２段階、第３段階という形で構築を検討していきます。 ◆青木学　委員　　確かに本市のケースで令和５年にリースが切れるという事情はあるにせよ、就学援助や学齢簿は全国的に非常に重要なものです。各政令市の教育委員会などは、国といつ頃示してもらえるのかなどといった協議はしてきているのですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　その辺りについては、ガバメントクラウドを国が事業者に委託して構築することになっています。そのシステムを構築するのが令和４年、令和５年になっているので、各自治体もなかなか情報を収集できません。本市も同様です。
   ◆青木学　委員　　そうすると、今回一般財源でシステム改修をするわけですが、その後に国が新たな方針を示して、その仕組みを見直ししなければならず、また財源が必要になるようなことも想定され得るということですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　このたびのシステム改修の1,000万円は一般財源ですが、今後就学援助システム、学齢簿システムが国の標準化のシステムに移行するに当たっては、国から補助金が出る予定になっています。 ◆青木学　委員　　今回の資料に予算要求額と書いてあるのですが、どういう意味ですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　補正額とすればよかったのですが、予算要求額としただけです。 ◆青木学　委員　　でも、意味が全然違うと思います。補正予算を提案していながら予算要求額というのは、これから財務部に要求すると受け取られるような表現ではないかと思います。いかがですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　それは当課のミスでした。申し訳ありません。補正額が正しいです。 ◆風間ルミ子　委員　　最初に、前提としてお聞きしたいのですが、国においてデジタル関連法がありますよね。その関連での今回の事業なのかをお聞かせください。 ◎加藤浩志　学務課長　　そのとおりです。 ◆風間ルミ子　委員　　国会などでデジタル関連法の問題点が指摘されていました。特にいろいろな情報を結集して一体になることについて、本当に個人情報保護の観点が欠落しているのではないかとの指摘がいろいろとありました。実際に個人情報保護法制は、2015年と2016年に改正されました。共産党は改正ではなくて改悪だと言っています。なぜかというと、個人を匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるという制度になったわけですね。国会では、実際の事例も指摘されています。それで、本市においては、この個人情報の保護、提供について今どうなっているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎加藤浩志　学務課長　　私の立場から全体の話をすることはできませんが、教育委員会は、今の学齢簿システム、就学援助システムを管理していますし、昨年度から教育ネットワークを構築しました。そうしたシステムで子供の個人情報を管理する立場の職員としては、今は的確な対応をしていると認識しています。 ◆風間ルミ子　委員　　例えば、匿名に加工するようなことをして情報提供することはなかったのかをお聞かせください。 ◎加藤浩志　学務課長　　情報公開請求自体が出てきていないので、私が所管した２年半ではないです。 ◆風間ルミ子　委員　　それと、デジタル行政推進課ができて、全体のところはそこで管理すると思いますが、今回のシステムについて学務課として管理していくというか、チェックしていくというか、情報をしっかりと見ていくことはできるのでしょうか。それとも、全てデジタル行政推進課で基本的なところを見ていくのでしょうか。その辺はいかがですか。 ◎加藤浩志　学務課長　　今もそうですが、基本的、総括的な方針などは、総務部で行いますが、学務課もそうですし、市民税など、個々のいろいろなシステムを持っている課長がシステム管理者として責任を持って対応していて、それは今後も変わりないです。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で学務課の審査を終わります。 　次に、施設課の審査を行います。施設課長から説明をお願いします。 ◎石川淑朗　施設課長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第２項小学校費から第６項特別支援学校費までが当課所管分で、令和３年度の各定例会において増額補正し、繰越明許費の設定を議決いただいたものです。 　初めに、感染症対策にかかる学校体育館等Ｗｉ－Ｆｉ整備事業は、ＧＩＧＡスクール構想の推進と感染症対策の強化、災害時の避難所機能の強化を図るため、学校の体育館及びランチルームにＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものです。 　次の学校改修事業は、国の補正予算に伴う大規模改造工事、トイレ改修工事、空調設備更新工事を実施するものです。なお、青山小学校については、国費の内示がなかったことから、令和４年度への予算繰越しは行わず、来年度以降の実施を目指します。 　次の学校園老朽施設改修事業は、市立学校・園における雨漏りの修繕や建具改修、火災報知設備やエアコンの更新など、小規模な改修を行うものです。 　次の学校園感染症対策事業は、引き続き市立学校・園の感染症対策として、トイレ、手洗い場の自動水栓化及び保健室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものです。 　次の中学校空調設備更新事業は、老朽化により機器に不具合のある葛塚中学校の空調設備更新を行うものです。 　いずれの事業も、令和３年度の未執行分について、令和４年度へ当該予算を繰り越したものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子　委員　　今トイレの自動水栓化の説明がありましたが、今回これが全て執行された場合、どれくらいの自動水栓化率になるのかが分かればお聞かせください。 ◎石川淑朗　施設課長　　対象箇所数は、小学校2,058か所、中学校1,097か所、高校106か所、幼稚園38か所、計3,299か所を予定しています。 ◆風間ルミ子　委員　　3,299か所というのは、トイレの手洗い場の全てになりますか。１か所か２か所あると思いますが、それぞれ１か所以上は設置されるのでしょうか。 ◎石川淑朗　施設課長　　トイレでは２か所、少なくとも１か所以上の水洗い場の自動水栓化を予定しています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で施設課の審査を終わります。 　次に、教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いします。 ◎栗林裕之　教育職員課長　　議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、教育職員課所管分について、初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書10ページ、11ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、教職員人事給与システム経費、１億1,400万円の増額補正をするものです。平成29年度の教職員の給与負担移譲に伴って導入した現行の教職員人事給与システムのサーバー機器等について、リース契約後５年以上が経過し、機器故障時の代替部品の確保が難しくなってきたため、新しい機器等を調達し、データ移行等の附帯作業を行います。このたびの機器入替えに当たっては、システム側のバージョンアップ対応も行いますが、旧式の現行システムに対して開発元が令和６年度末でのサポート終了を表明していることを踏まえ、次期システム導入も見据えた検討を行ってきました。次期システム導入には相応の開発期間等が必要となるため、昨年度の早い時期から開発元に対して現行システムのサポートの延長を依頼してきましたが、サポートの終了がＯＳ側の対応に起因していることから、回答を得るまでに時間を要し、本定例会での予算対応となりました。予算の内訳については、サーバー入替えの附帯作業等として、委託料1,343万6,000円、サーバー機器等を短期間のリースよりも費用が圧縮できる一括購入とし、備品購入費１億56万4,000円を計上しています。新しいサーバー機器等については、来月から手配を始め、システム入替え作業を行った後、令和５年２月から稼働する予定です。 　次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、教職員人事給与システム経費、令和２年の年金制度改正法の成立を受けた本年10月からの短時間勤務職員の共済組合員への移行に係るシステム改修経費であり、令和４年２月定例会で議決いただいた繰越明許費について、令和４年度に繰り越したことを報告するものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　先ほど就学援助システムなどで、ガバメントクラウドの説明もありましたが、今億単位のお金を入れて、これがまた次に違う形になっても困るので、どのような確認を行っているのかをお願いします。 ◎栗林裕之　教育職員課長　　本市では共通基盤ということで、システムを集約化して効率化していく方向性もありますが、教職員人事給与システムは、規模が大き過ぎて今の共通基盤には相乗りできないとの話になっています。次期システムについては、それ以外の個別のシステムとの相乗りができないかも含めて検討していきたいと思っています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で教育職員課の審査を終わります。 　次に、生涯学習センターの審査を行います。生涯学習センター所長から説明をお願いします。 ◎辻村理恵　生涯学習センター所長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第７項生涯学習費、公共施設修繕事業のうち当センター所管分は、生涯学習センターの上水くみ上げポンプ修繕工事の費用で、令和４年２月定例会において、補正予算と繰越明許費の設定を議決いただき、全額今年度に繰り越したことを報告するものです。繰越額は記載のうち250万円です。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で生涯学習センターの審査を終わります。 　次に、中央公民館の審査を行います。中央公民館長から説明をお願いします。 ◎渡部和人　中央公民館長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第７項生涯学習費、公共施設修繕事業、中央公民館所管分は、白根地区公民館エレベーター修繕工事などの工事費用で、令和４年２月定例会において補正予算及び繰越明許費を議決いただき、令和４年度に繰り越したことを報告します。事業の進捗に合わせて繰り越したもので、繰越額は記載のうち673万1,000円です。 　次の月潟西公民館解体事業は、建物の老朽化に伴って廃止した月潟西公民館を解体するもので、令和３年12月定例会において、補正予算及び繰越明許費を議決いただいたものを令和４年度に繰り越したことを報告します。繰越額は記載のとおりです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆佐藤正人　委員　　公民館の改修の件で伺いますが、昨年西地区公民館空調設備の改修工事を半年くらいかけて大々的に実施しましたが、空調がまた調子が悪いとの話を伺っています。その辺はどうなっているのかを確認できますか。 ◎渡部和人　中央公民館長　　西地区公民館の空調設備修繕工事については、令和４年２月の補正予算で繰越明許費を設定したのですが、施工業者の部品の調達が間に合ったとのことで年度内に執行し、設備の不具合について工事を実施し、一応は終えています。 ○内山航　委員長　　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で中央公民館の審査を終わります。 　次に、中央図書館の審査を行います。中央図書館長から説明をお願いします。 ◎新井直美　中央図書館長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第７項生涯学習費、公共施設修繕事業、中央図書館所管分は、中央図書館の空調設備修繕工事など５施設の工事費用であり、令和４年２月定例会において繰越明許費を議決いただいたものを令和４年度に繰り越したことを報告します。繰越額は記載のうち1,310万円です。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で中央図書館の審査を終わります。 　次に、池田教育次長から総括説明をお願いします。 ◎池田浩　教育次長　　教育委員会所管分のうち、学校教育に係る部分、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、給食用食器具の更新に係る経費や老朽化した施設の修繕工事に要する経費などを令和４年度へ繰り越したものです。詳細については、担当課長より説明します。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で池田教育次長の総括説明を終わります。 　次に、保健給食課の審査を行います。保健給食課長から説明をお願いします。 ◎袖山直也　保健給食課長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第８項保健給食費、初めに、給食用食器具更新事業は、学校給食で使用している食器具を入れ替えるための経費であり、現在学校の休業期間などでの入替えに向けて準備を進めています。 　次の公共施設修繕事業は、学校給食センターなど11施設で、冷蔵庫や冷凍室、ボイラーなどの老朽化した施設設備23件の修繕工事を行う経費です。そのうち、既に工事を完了しているものもありますが、そのほかは夏休み期間での工事完了を予定しています。いずれも、令和４年２月定例会において補正予算及び繰越明許費の設定を議決いただいたものであり、事業の進捗に合わせて繰り越し、金額は記載のとおりです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で保健給食課の審査を終わります。 　次に、学校支援課の審査を行います。学校支援課長から説明をお願いします。 ◎丸山明生　学校支援課長　　報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業と公共施設修繕事業の２事業です。ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業は、センターの開設に向けた準備経費等について、昨年12月定例会で議決いただいた予算を繰り越したものであり、公共施設修繕事業は、教育相談センターの電話交換機など設備の修繕経費について、本年２月定例会で議決いただいた予算を繰り越したことを報告するものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で学校支援課の審査を終わり、教育委員会の審査を終わります。 　次に、文化スポーツ部の審査を行います。 　文化スポーツ部長から総括説明をお願いします。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　文化スポーツ部所管に係る議案について、初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、歳出予算は、歴史文化課所管の施設において、感染症防止対策として実施する空調設備の改修に係る経費について増額補正します。歳入予算は、国からの文化施設感染症予防等事業補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額補正します。 　次に、報告第２号繰越明許費計算書の報告について関係部分、文化政策課所管事業は、公共施設修繕事業及び文化施設感染症対策事業、歴史文化課所管事業は、公共施設修繕事業及び歴史文化施設感染症対策事業について、それぞれ令和４年度への繰越状況を報告します。詳細については、この後担当課長から説明します。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で文化スポーツ部の総括説明を終わります。 　次に、文化政策課の審査を行います。文化政策課長から説明をお願いします。 ◎田辺匡史　文化政策課長　　議案書34ページ、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、35ページ、令和３年度新潟市繰越明許費繰越計算書、第２款総務費、第１項総務管理費、公共施設修繕事業の一部と文化施設感染症対策事業で、初めに、公共施設修繕事業は、記載の金額のうち1,580万円が当課所管分で、音楽文化会館、水族館、美術館の老朽設備等の修繕事業費に充てます。令和４年２月定例会に補正予算として提案し、繰越明許費の設定と併せて議決いただきましたが、令和３年度の事業執行分を除く1,532万円を本年度に繰り越したことを報告します。 　次の文化施設感染症対策事業は、水族館の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るため、国の交付金を活用し、年間１万3,000人余りの年間パスポートの取得手続をアプリケーションの導入により対人非接触化するものです。令和３年12月定例会において、記載の財源内訳で補正予算を提案し、繰越明許費の設定と併せて議決いただきましたが、全額を本年度に繰り越したことを報告します。 　参考に各事業の進捗状況を説明します。公共施設修繕事業は、今年度繰り越した事業費により、空調関連機器やエレベーターの仕切りの交換など14件の修繕を行います。現在１件完了し、４件契約済み、残り９件は設計や仕様の調整などを進めていて契約準備段階です。文化施設感染症対策事業は、昨年度、制度運用に係る細目検討を行い、今年度は現行の水族館の業務用システムとの連携調整や、導入アプリケーションの設計、開発を経て、年間パスポートの切替え需要が集中する１月から３月期に対応できるよう、年内に運用を開始する予定です。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で文化政策課の審査を終わります。 　次に、歴史文化課の審査を行います。歴史文化課長から説明をお願いします。 ◎遠藤和典　歴史文化課長　　議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営、文化施設空調改修費は、感染症防止対策として、歴史博物館及び文化財センターの空調設備を改修するもので、1,670万円を増額補正します。 　歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、第１節総務管理費国庫補助金、文化施設感染症予防等事業補助金は、歴史博物館及び文化財センターの空調改修費として835万円を増額補正します。 　次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第１節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、同じく歴史博物館、文化財センターの空調改修費として835万円を増額補正します。 　続いて、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、公共施設修繕事業、記載の金額のうち、当課分は940万円です。当事業は、市内経済対策の一環として、歴史博物館や文化財センターなどにおいて老朽化した設備の修繕を実施します。令和４年２月定例会において補正予算並びに繰越明許費設定の議決をいただいたものについて、令和４年度に繰り越しました。こちらの状況の報告ですが、９件あり、１件は終了、残り７件は進行中、１件は文化庁との調整を行っているという途中の経過です。 　次に、第２款総務費、第１項総務管理費、歴史文化施設感染症対策事業、500万円です。当事業は、歴史博物館ホームページについて、インターネット上で展示資料の閲覧や学芸員の解説書ができるように改修を行い、情報発信を強化する事業です。昨年12月定例会において補正予算及び繰越明許費設定の議決をいただいたものについて、令和４年度に繰り越したことを報告するものです。こちらは既に契約が終わり、歴史博物館で今事業者と調整を行っていて、12月には新しいホームページをお届けする予定となっています。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で歴史文化課の審査を終わり、文化スポーツ部の審査を終わります。
   　次に、観光・国際交流部の審査を行います。 　初めに、観光・国際交流部長から総括説明をお願いします。 ◎上村洋　観光・国際交流部長　　観光・国際交流部所管分の議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分をそれぞれ総括説明します。 　初めに、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、補正の趣旨は大きく２点です。 　１点目は、コロナ禍で観光需要が十分に回復しない中、物価価格、燃料価格の高騰の影響も加わり、厳しい経営状況が続く宿泊事業者、旅行事業者、観光バス・観光旅客船事業者に対し、事業継続を支援するための支援金を支給するものです。 　２点目は、３年ぶりの開催となる新潟まつりを盛り上げようと市民参画プロジェクトを募集したところ、当初の想定を大きく上回る応募がありました。そのため、市民参画プロジェクトの事業費を拡充し、できるだけ多くのプロジェクトを採用することで、市民の思いに応えるとともに、こうした盛り上がりを新潟まつりの愛着や誇りの醸成につなげていきたいと考えています。なお、これらの事業は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しますので、歳入も歳出と同額を補正します。 　次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、令和３年12月定例会で繰越明許費補正をした事業について繰越額を報告します。詳細は担当課長から説明します。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で観光・国際交流部の総括説明を終わります。 　次に、観光政策課の審査を行います。 　観光政策課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により観光推進課長からも答弁をお願いします。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書８ページ、９ページ、第７款１項４目観光費、今回増額補正するのは、新潟まつり市民参画プロジェクトのほか、観光関連事業者への緊急支援として、宿泊事業者緊急支援事業、旅行事業者緊急支援事業、観光バス・観光旅客船事業者緊急支援事業の計４件です。 　国の臨時交付金を活用する観光関連事業者への緊急支援に係る３つの事業について、資料１、初めに、（１）、今回補正額は、３事業合計で１億1,925万円です。 　次に、（２）、補正額の内訳、①、宿泊事業者緊急支援事業は、市内で宿泊施設を営む事業者を対象とし、103事業者を見込んでいます。昨年９月の補正予算で実施したときと同様に、宿泊施設の収容定員数に応じて支援金を交付します。区分、支援額等は記載のとおりです。 　②、旅行事業者緊急支援事業は、市内に本社、支店、営業所のある旅行事業者を対象とし、55事業者を見込んでいます。こちらも昨年９月の補正予算で実施したときと同様に、従業員数に応じて支援金を交付します。区分、支援額等は記載のとおりです。 　③、観光バス・観光旅客船事業者緊急支援事業は、市内の貸切りバス事業者、観光旅客船事業者を対象とし、貸切りバスは15社160台、観光旅客船は２社３隻を見込んでいます。 　次に、資料２、新潟まつり市民参画プロジェクト事業一覧（開催時期順）、今回の補正は、今年の３月22日から１か月間募集を行い、私どもが当初想定したプロジェクト数をはるかに超え、47事業の応募がありました。その後、精査、調整を行い、最終的に45事業となりましたが、市民の新潟まつりへの思いに応えるべく、実行委員会で協議し、45事業を採用することとしました。それに係る総事業費が、事業費を含み、6,500万円となることから、予算額を2,000万円計上していますが、不足する4,500万円を補正します。広く市民からも参加いただけるよう、チラシ、ポスター、ホームページを作成して周知を行う予定です。ホームページでは、事業ごとの実施場所の地図や事業の詳細情報が受け取れるように工夫するとともに、事業実施時には市民参画プロジェクトの目印や、また一目で分かるように共通ののぼり旗の設置やポスターの掲出を行うなど、市民参画プロジェクト各事業の主催者、参加者の一体感を醸成するとともに、３年ぶりとなる新潟まつりへの高揚感を高め、新潟まつり本番につなげていくことができればと考えています。 　続いて、歳入、予算説明書２ページ、３ページ、第19款２項10目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、当課所管分は１億6,425万円です。今ほど歳出で説明した事業に全額充当します。 　次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書36ページ、第７款１項商業費、世界遺産登録を見据えた連携事業から、37ページ、ＭＩＣＥ誘致補助金までの５事業が当課所管分です。昨年12月定例会にて前倒しで予算化し、繰越明許費の設定を議決いただいたもので、繰越額及び財源内訳は記載のとおりです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　資料１、約１億2,000万円で事業者を支援していきたいという趣旨は理解していますが、やって終わりのような内容に見えるところがあります。確かに国から来たお金とはいえ、税金を投入しているので、交付を受けた企業の経営改善に使われるのも理解しますが、一方で、何らかの形で市民還元のようなものを交付された側も考えていくべきではないかと思います。その辺のところについての課長の考えはいかがでしょうか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　今の美の委員の質疑のとおり、各施設と共に新しい観光スタイル推進協議会という協議会を立ち上げていますし、また、各事業者とは様々なところで事業の推進に当たって話合いをしながら検討していきたいと思います。 ◆保苅浩　委員　　関連して、交付のスケジュール、時期はどんなイメージでしょうか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　実施の時期は、この補正予算の議決後できるだけ早い時期に事業を開始するように準備を進めています。できれば７月中に募集の周知などができるように準備を進めたいと思っています。 ◆保苅浩　委員　　分かりました。 　もう一つ、新潟まつり市民参画プロジェクトについて、当初から募集の段階で100％の補助と聞いていたような気がしますが、間違いないですか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　10分の10の補助事業ということでしたが、同じ申請者だったり、事業が重なっていたりするところは若干調整しました。基本は10分の10の補助です。 ◆保苅浩　委員　　そのような調整があったのですね。分かりました。 ◆青木学　委員　　観光関連事業者緊急支援事業について、昨年９月の補正予算と予算額を含めてスキームは全く一緒ですか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　質疑のとおり、スキームは昨年度の補正事業と同じ方法を考えています。 ◆青木学　委員　　予算額も一緒ということですね。 ◎杉本久子　観光推進課長　　それぞれの支給区分に対する支援額は同じですが、対象となる事業者が昨年度と少し変わっている部分があります。そちらを反映して、合計金額は少し違う部分がありますが、内容は同じと考えていただいて結構です。 ◆青木学　委員　　対象が少し変わったというのはどういう点ですか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　宿泊事業者及び旅行事業者双方について、一部廃業したり、新しく開業したりした施設もあるので、少し増減があると考えています。 ◆青木学　委員　　昨年９月時点だと、人の動きがかなり制限されている状況だったと思いますが、県民割等も復活してこれからはかなり人流も増えていくことが見込まれる状況です。そういう中で、実際に昨年の補正で支出された後、この間も関係者といろいろと協議する機会もあったと思いますが、そのようにストレートに補助金を渡す方法がよいのか、人流がこれから増えつつある中で、そういったところと関連づけながら、より営業がプラスになっていくような工夫をする形の助成なり事業体系がよいのかというところを議論してきた経緯はありますか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　質疑のとおり、昨年９月に事業者支援を行った後、宿泊事業者に対する感染症対策の補助金の交付や、今年の５月臨時会の補正ではバンケット支援として、一部の宿泊事業者に限られるかもしれませんが、会合へのニーズを掘り起こすような事業も進めてきました。そういう中で、どういう形が現状旅行事業者、宿泊事業者に対する支援や新潟市内の観光需要を高められるかを検討する中で、今回については、観光需要の喚起と、物価高によるいろいろな高騰を反映し、目的を限定しない支援によって新潟市内の観光需要を全体的に高めることを重視したいということで、こういう形で実施することになりました。 ◆青木学　委員　　今回の補正には、観光需要を高めるという目的も含まれていますか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　宿泊事業、それから旅行事業、観光事業全体は本市の経済活性化のための重要な分野なので、これらの事業者全体に対して支援を行うことが観光需要につながっていくと考えています。 ◆青木学　委員　　少しニュアンスが違う気がします。どちらかというといわゆる宿泊施設等の運営そのものを支えていくという目的が強いのではないかと思っていて、これによって観光需要を喚起するという目的はなかなか読み取れません。観光客に対して宿泊施設がきちんと用意されているということかもしれませんが、どちらかというと運営を支えていくという目的であって、観光需要を喚起するのであれば、それなりのメニューがもっと加わらないとそういう説明はどうかという感じがします。いかがですか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　休憩をお願いします。 ○内山航　委員長　　委員会を休憩します。（午前１１：０５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○内山航　委員長　　委員会を再開します。（午前１１：０７） ◎杉本久子　観光推進課長　　先ほど今回の事業者支援が観光需要の喚起のためと答弁し、結果としてそういったところが反映されるというか、動きがあるかもしれませんが、まず今回の事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高などで厳しい経営状況が続いている宿泊事業者、旅行事業者の事業継続や経営状況を回復させるための支援が第一の目的です。私の先ほどの発言を訂正したいと思います。あわせて、北陸信越運輸局からも、引き続き観光事業はいろいろな状況で依然として厳しい状況に置かれていることから、特に観光事業者に対して、ぜひ新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した支援を行うようにとの通知も出ていて、それを受けた事業者支援ということで、今回の支援金を実施したいと思っています。 ◆佐藤誠　委員　　１点確認させてください。今ほどの関連で、宿泊事業者及び旅行事業者に対する緊急支援は、昨年９月の補正と同様との答弁がありました。３番の観光バス、観光旅客船事業者への支援については初めてでしょうか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　観光バスに対しては令和２年度、令和３年度も行ってきましたが、そのときは１社当たりの基礎額というものがプラスアルファでありました。今回は台数を勘案して、台数掛ける支援額となっていますし、観光旅客船の事業者を今回新たに加えて補助対象としています。 ◆佐藤誠　委員　　観光旅客船が入ってきているのですが、１台当たり及び１隻当たりが同じ金額になるのでしょうか。その辺の整合性はよろしいのでしょうか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　私どももそういう議論をしましたが、１隻当たりの勘案ということで制度を考えています。 ◆内山幸紀　委員　　私も①の事業について、この制度がどうこう言うつもりはあまりないのですが、観光政策として打っている政策だと思います。利用者の縛りは何かありますか。施設に任せているのかもしれませんが、利用者側、要はそこの宿泊施設を利用する側の客の縛りはありますか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　確認ですが、どういう方が利用する宿泊施設かを限定しているかということでしょうか。 ◆内山幸紀　委員　　そうではなくて、観光政策として実施しているので、ビジネスホテルでも、シティーホテルでもよいのですが、せっかく政策を打つのであれば、観光目的で来ている方を対象にしたほうが波及効果を得られるのではないかと。ほかに物販であってもそういったところにつながる方を対象にしたほうが、ビジネスであれば仕事をして帰るだけですので、対象を少し変えてもいいのではないかと思いますが、何か細かい縛りはありますか。せっかく8,000万円以上のお金を使うので、いかがでしょうか。 ◎杉本久子　観光推進課長　　こちらの支援事業は、宿泊事業者を対象として支援するものなので、その施設をどういった方が利用するのかという条件は特に設けていません。今内山幸紀委員の質疑とは内容が違うと思います。 ◆内山幸紀　委員　　私が質疑しているのは、せっかくこういうよい制度を使って宿泊業を助けたり、お金を使ったりすることによって、新型コロナウイルス感染症の最初の頃の社会や経済の状況と今は全く変わってきているので、考え方も少し変えながら、観光で波及効果のある、要はお金をほかにも落としてくれるような方を対象にすれば、宿泊施設を助けると同時に、新潟の経済にも多少なりともいい影響が出てくるのではないかということを質疑しています。 ◎杉本久子　観光推進課長　　内山幸紀委員の質疑のような考えもあると思いますが、現状において本市の宿泊施設が、観光客がメインの宿泊施設やビジネス客がメインの宿泊施設といったすみ分けは、私どもとしては把握していません。また、今コロナ禍で本市への来訪者が全体的に減少している中で、観光客、ビジネス客などと区分して考えることは現状としてあまりそぐわないと思いますので、現時点では、宿泊施設に対してということで、そこを利用する方を特定することは考えていませんでした。 ○内山航　委員長　　今回はこういう議案なので、これに対しての質疑でお願いします。 ◆内山幸紀　委員　　今後少し考えをひねるだけで多分視点も広がると思います。せっかく限られた財源を使うので、それを生きたお金にして、8,000万円のお金で２倍、３倍という経済効果が得られるような考えをひねるだけでできる気がします。そういったところもぜひ考えて、救うと同時に今皆さんの動きもよくなってきているので、そういったところも考えるのもよいのではないかということで、一応お願いとして伝えておきます。 ◆水澤仁　委員　　今の観光関連事業者緊急支援事業について、支援額のベースが一番低いところで10万円とのことですが、この基本的な考え方をお聞かせいただけますか。というのは、現状で観光業、宿泊業は本当に大変で、個人客はかなり増えていますが、団体客がまだほとんど取れていない状況が続いているそうです。体力的に非常に大変な状況が見え隠れしていますが、支援額のベースの金額について、皆さんが算定したいきさつを教えてください。 ◎杉本久子　観光推進課長　　昨年度この事業を実施するに当たって、ほかの自治体が実施している支援制度や市内全体の事業者数、収容人数、従業員数などの事業規模、それから交付される交付金の状況などを勘案し、全体としての予算規模からそれぞれの事業者の規模に合わせた交付額を決定しました。 ◆水澤仁　委員　　分かりました。というのは、先ほど質疑したように体力が相当消耗しているので、今回の予算は国からの交付金もありますが、できれば先を見据えて市としてももう一歩踏み込んだ支援をぜひ考えていただきたいと思います。これは要望のようなところがありますが、現状をもう少ししっかりと把握して取り組んでいただきたいと思います。現状をどのように調査して対応したのかお聞かせください。 ◎杉本久子　観光推進課長　　事業を実施するに当たって、市内全ての事業者の状況を確認するのは少し難しかったので、協議会等でふだん関わっている主なシティーホテルに、宿泊の状況や宴会需要など、元と比較してある程度聞き取りし、コロナ禍前の状況には回復していないという現状を踏まえてこの事業を実施しました。 ◆小柳聡　委員　　新潟まつり市民参画プロジェクトについて、想定した以上に多くのプロジェクトが出てきたことは非常に喜ばしいことだと私自身も感じています。その上で観光・国際交流部としてこの事業を実施する目的について、改めてお願いします。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　最近は各地域で地域の方との関わりが非常に希薄なところもありますが、新潟まつりでもそういうところがありました。また、２年間、新型コロナウイルス感染症で開催が中止となり、祭り、文化、歴史が途絶えかねない、継承されていかない懸念などもあります。そんな中で、３年ぶりの開催を目指すに当たり、祭りを盛り上げるために、また、祭りをもう一度考えていただくためのアイデア、事業を市民から募集し、祭りの本番に向けたわくわく感や、子供たちから参加いただいて新潟まつりを後世に伝えていくことにつながればということで実施します。 ◆小柳聡　委員　　後世に伝えていくというより、令和３年12月の補正予算のときは盛り上げなどの意味合いが非常に強い印象だったのですが、今回の資料を見ると、学校、小学生など教育的な観点で入っているものもあるのではないかと思いました。学校とのコラボというのはすばらしいと思いますが、これだと少し市民参画プロジェクトの趣旨と違ってきている印象を抱いたのですが、皆さんの受け止めはいかがですか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　先ほど答弁したとおり、わくわく感、市民全体で盛り上げるイベントもありますし、また、次を担う子供たちからも参加していただきたいということもあるので、そういったイベントが今回相まってあるのは非常に喜ばしいことだと私どもも思っています。 ◆小柳聡　委員　　一方で、ほかの地域の祭りも全く同じ状況で、後世につなげていくことがなかなか難しいとか、子供たちが祭りの歴史を知らないとかという部分を課長も御存じだと思います。今回補正をするのであれば、ほかの地域の祭りについても同じように支援していく考えもあったと思います。所管は違うと思いますが、各区役所などとそういった調整というか、話合いはあったのでしょうか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　それに関しては、各区にもこういう事業を展開すると話をしていますし、また今回の６月定例会の志賀議員の一般質問に対し、地域の祭り等の継続については、感染状況にもよりますが、続けていくことが大切だと市民生活部長が答弁したとおりです。まずは各区と市民生活部等で話をしていただくとともに、また誘客に資するようなものであれば、観光面でも一緒になって考えていきたいと思います。 ◆小柳聡　委員　　各地の祭りの予算が削られているのも承知していると思いますし、そういった中で今回３年ぶりの開催というのは、ほかの祭りも同じような状況なので、そこは少し考えていただきたかったです。また、10分の10の補助率ということもあったかもしれませんが、とても面白いプロジェクトがたくさん出てきていて、全く新規の事業が多いのか、それとも、既存のイベントで、今回補助があるのでまたやってみたいという提案が多いのか、その辺りはいかがですか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　確かに既存のものは若干ありますが、大半が新規の事業だという感じで受け止めています。 ◆小柳聡　委員　　そうすると、今年いっぱいで終わってしまうのはすごくもったいないという印象を受けています。10分の10の補助率は財源の問題で少し難しいと思いますが、今後もそういった取組は必要ではないかと思います。その辺りはいかがですか。 ◎関川丈彦　観光政策課長　　初めてのイベント、それも市民主体ということで、私たちも非常にわくわく感を持っているとともに、どういった内容になるのか非常に注目しています。また、今後新潟まつりを盛り上げるために有益な事業であれば、その主催者と今後はその辺を視野に入れながら、今年を見守っていきたいですし、今後も引き続き検討していきたいと思います。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で観光政策課の審査を終わり、観光・国際交流部の審査を終わります。 　以上で議案審査を終わります。 　以上で委員会を閉会し、協議会を再開します。（午前１１：２４） 　それでは、学務課から新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について報告を受けます。学務課長から報告をお願いします。 ◎加藤浩志　学務課長　　資料、新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について、新潟市債権管理条例第10条第１項４号の規定により、記載の債権について放棄したことを報告します。 　債権名は、新潟市奨学金返還金です。債務者である連帯保証人が平成29年８月11日、奨学金の貸付対象者本人が令和４年１月26日に裁判所による免責が確定したことにより、36万円を債権放棄しました。債権放棄日は、令和４年３月12日です。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることありませんか。 ◆美のよしゆき　委員　　何がどうなっているかよく分からないので、確認させてください。まず、この奨学金は、高校、大学といろいろなパターンがあると思いますが何なのか。もう一つは、36万円という数字が貸付額全額なのか、その一部なのかをお答えください。 ◎加藤浩志　学務課長　　休憩をお願いします。 ○内山航　委員長　　協議会を休憩します。（午前１１：２５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○内山航　委員長　　協議会を再開します。（午前１１：２５） ◎加藤浩志　学務課長　　貸付金の校種については、大学在学時の貸付金になります。貸付総額は80万円で、そのうち返還していただいたのが32万円です。この方は本市で働いていただき、かつ本市の税金の滞納、貸付金の滞納がありませんでしたので、その期間において特別返還免除制度を12万円活用していただいています。その80万円から残った分の36万円が今回の債権放棄の額となっています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で学務課の報告を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、協議会を閉会します。（午前１１：２６）...